若者の半数「知らない」=脱炭素社会、浸透不十分―内閣府調査

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内閣府は19日、気候変動に関する世論調査の結果を公表した。菅義偉首相が昨年10月に実現を目指すと表明した2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「脱炭素社会」について、18~29歳の53.5%が「知らなかった」と回答し、若い世代に十分浸透していないことが明らかになった。

調査は、昨年11月5日~12月20日、全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送で実施。1767人から回答を得た。

「脱炭素社会」について、「知っていた」または「言葉だけは知っていた」と回答したのは全体の68.4%だった。30~39歳も「知らなかった」が50.0%を占めた。40歳以上は「知っていた」または「言葉だけは知っていた」との回答が、「知らなかった」を上回った。

地球温暖化問題に関しては、全体の45.6%が「関心がある」、42.8%が「ある程度関心がある」と回答。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を「内容まで知っている」のは19.1%、「名前は聞いたことがある」のは64.9%だった。

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