個人情報保護委、LINEに法的措置検討=総務省も報告求める―省庁の利用調査急ぐ

政治・外交

無料通信アプリLINEの利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、政府の個人情報保護委員会は19日、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。同委は必要なら法的措置を検討すると明らかにした。

報告を求めるのは、海外の委託先も含めた業務内容の詳細、海外の事業者が日本にある個人情報にアクセスできるデータの範囲、ログデータなど。提出期限は23日。虚偽報告には50万円以下の罰金を科すほか、違反が認められた場合、必要な措置を取るよう勧告や命令を行う。

総務省も19日、LINEに対し電気通信事業法に基づき、4月19日までに事実関係や個人情報がどのように取り扱われていたかなどを報告するよう求めた。報告内容を精査し、行政処分や指導が必要かどうか判断する。

個人情報保護法は、外国への個人情報移転が必要な場合、利用者の同意を得るよう規定。LINEは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に(個人情報を)移転することがある」などとしているが、国名を明記していなかった。

一方、政府は各省庁の利用状況の調査に乗り出した。行政サービスなどに活用する例が多く、全容解明まで一時停止するなど、情報セキュリティー確保に努める考え。菅義偉首相は19日の参院予算委員会で「(政府内で)現在、LINEの利用状況を改めて確認している」と述べた。

参院予算委員会で答弁する菅義偉首相=19日、国会内参院予算委員会で答弁する菅義偉首相=19日、国会内

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 政府・内閣 電気通信政策 日本