安保土地法案、修正で合意=「事前届け出」対象絞り込み―自公

政治・外交

安全保障上重要な土地の売買などを規制する「重要土地等調査法案」をめぐり、自民、公明両党の実務者が修正協議を行い、私権制限と懸念する声が強い土地取引の「事前届け出」の対象地域から、市街地などを除外することで合意した。複数の関係者が19日明らかにした。

実務者間の修正合意を受け、両党はそれぞれ、早ければ来週中の了承を目指す。ただ、自民党内には事前届け出を重視し、当初案の堅持を求める声がある。公明党内にも法案への異論がくすぶっており、了承手続きは曲折が予想される。

法案は防衛、海上保安、原子力関係などの施設の周辺や国境離島を「注視区域」に指定し、政府に利用実態などの調査権限を付与。特に重要な施設や離島は「特別注視区域」と位置付け、土地取引の際に関係者の国籍などの事前届け出を義務付ける。

関係者によると、実務者間の合意では、防衛省周辺など市街地は、法施行時には特別注視区域の指定対象から除外。同様に海上保安庁の施設、原子力関係施設、自衛隊共用の民間空港の周辺も対象から当面外す方向だ。また、個人情報保護への配慮を求める文言なども追加する。

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