RCEP効果15兆円=貿易活性化、GDP2.7%押し上げ―政府試算

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政府は19日、昨年11月に日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など計15カ国が署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)の経済効果の試算を発表した。関税引き下げなどで工業品や農産品の貿易が活性化し、日本の実質GDP(国内総生産)は約2.7%押し上げられると見込む。2019年度の水準で換算すると約15兆円に相当し、政府は早期発効を各国に促したい考えだ。

経済効果は、日本やオーストラリアなど11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)の試算(1.5%)と比べ、2倍近くに達した。RCEP参加15カ国の経済規模がTPPに比べて大きく、GDPの押し上げ幅が膨らんだ。

政府は、貿易が活発になれば新たな雇用が生み出されると分析。雇用者数は約0.8%増加すると見込まれ、19年の就業者数を基に算出すると雇用が約57万人増える見通しだ。

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