時短要請、来月21日まで=飲食店営業「午後9時」―4都県調整

政治・外交 暮らし

東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県は23日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、飲食店などに行っている午後9時までの営業時間の短縮要請について、4月21日まで継続する方向で調整に入った。応じた店舗に支払う協力金は、現在と同様に1日につき4万円。

首都圏4都県では、新規感染者数が下げ止まっている。東京の1日当たりの新規感染者数(7日間平均)は微増傾向が続き、今月23日時点で308人に上る。4都県は感染の再拡大を防ぐため、引き続き時短営業を求める必要があると判断した。

4都県は、21日までの緊急事態宣言下で、飲食店などに午後8時までの時短営業を要請してきた。4都県知事は宣言の解除を受け、歓送迎会や宴会を伴う花見の自粛を求めるとともに、対策を段階的に緩和する方針で一致。リバウンド(感染再拡大)防止を目的に、22~31日は営業時間を午後9時まで認めた上で、要請することを決めた。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 行政一般(政治欄向け) (社会)保健衛生医療・社会保障行政 暮らし 日本