景況感、製造業改善へ=非製造業は足踏み―短観民間予測

経済・ビジネス

日銀が4月1日に発表する3月の全国企業短期経済観測調査(短観)の民間15社の事前予測が24日、出そろった。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業の製造業が輸出の持ち直しを背景に3四半期連続で改善すると予想。一方、宿泊・飲食など新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で深刻な影響を受けた非製造業は足踏みすると見込んでいる。

業況判断DIは景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」の割合を差し引いて算出する。

大企業製造業のDI予想平均は前回の2020年12月短観から10ポイント改善のゼロ。15社全てが改善すると予測し、うち7社は6四半期ぶりのプラス転換を見込んだ。中国経済の立ち直りで輸出が回復しているほか、「為替レートが21年初めから円安傾向に転じて収益を下支えしている」(第一生命経済研究所)ことも追い風となる。

一方、大企業非製造業のDI予想平均は12月短観から横ばいのマイナス5。業種によってばらつきがあるとみられ、「宿泊・飲食サービスでは『Go To キャンペーン』の一時停止による低下が見込まれるが、公共投資拡大で建設の業況は改善する」(大和総研)との指摘があった。

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