国会不召集、憲法判断せず=野党議員の請求棄却―東京地裁

社会

安倍晋三内閣が2017年、野党の臨時国会召集要求に3カ月以上応じなかったのは憲法53条に違反するとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が国に1万円の賠償などを求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。鎌野真敬裁判長は憲法判断をせず、賠償請求を棄却した。

鎌野裁判長は、内閣の対応をめぐる国会議員の提訴は国の機関同士の争いに当たり「裁判の対象外だ」と指摘。議員側が求めた内閣による召集義務の確認については却下した。

国会が長期間召集されず、議員の質問権などが行使できなかったとの主張に対しては「国家賠償法上保護された利益とは認められない」と述べ、賠償の対象にはならないと判断した。

憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めている。同種訴訟は全国で3件起こされ、判決は昨年6月の那覇地裁に続き2件目。同地裁は召集要求に応じる法的義務が内閣にあり、安倍内閣の対応は「違憲と評価される余地はある」と言及したが、直接の憲法判断はせずに請求を棄却していた。

判決を受け、原告弁護団は記者会見し、賀川進太郎弁護士は即日控訴したことを明らかにした上で、「少数派が国会で追及できる場がなくなる」と懸念を表明。伊藤真弁護士も「内閣のやりたい放題になる」と危機感を示した。

東京地裁での臨時国会不召集訴訟の判決を受け、「憲法無視」などと書かれた紙を掲げる伊藤真弁護士(右から2人目)ら=24日午後、東京都千代田区東京地裁での臨時国会不召集訴訟の判決を受け、「憲法無視」などと書かれた紙を掲げる伊藤真弁護士(右から2人目)ら=24日午後、東京都千代田区

東京地裁での臨時国会不召集訴訟判決を受け、記者会見する賀川進太郎弁護士(左から2人目)ら=24日午後、東京都千代田区東京地裁での臨時国会不召集訴訟判決を受け、記者会見する賀川進太郎弁護士(左から2人目)ら=24日午後、東京都千代田区

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