売買再開、4月から新ルール=東証が判断可能に―システム障害時

経済・ビジネス

東京証券取引所は25日、昨年10月のシステム障害を受けて証券会社などと設置した「再発防止策検討協議会」を開き、最終報告書を取りまとめた。終日の売買停止に至った事態を踏まえ、障害発生当日の売買再開を重視すると明記。東証の判断で売買注文をいったん取り消し、システムを再起動できる手続きを明確化した。4月から実施する。

昨年10月の障害では、システムを再起動すれば取引できる状態だったが、証券会社の一部が難色を示し東証は当日中の再開を断念。障害時などにおける取引再開ルールの不備が浮き彫りになっていた。

新ルールでは、東証は当日の再開を判断する際、全ての証券会社に打診。その結果、取引が可能な証券会社の売買代金シェアが5割以上となり、個人投資家と取引のある証券会社が5社以上で個人の売買シェアが3割以上となる場合に、取引を再開する。また、適正な価格形成と流動性を維持するため、注文受付時間と取引時間をそれぞれ最低15分確保することも条件にした。取引終了時間の延長については、今後検討する。

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