安保土地法案を閣議決定=利用目的調査、不正に罰則

政治・外交

政府は26日の閣議で、自衛隊基地や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」を決定した。土地所有者に対する調査や不正利用への罰則が柱。過去に外国資本が自衛隊施設周辺の土地を取得した経緯から、歯止めをかける狙いがある。今国会での成立を目指す。

加藤勝信官房長官は記者会見で「安全保障の観点から重要な法案だ。国会で審議、成立いただけるよう全力で取り組む」と述べた。

法案は、自衛隊や米軍基地、原子力発電所などの周囲約1キロや、国境離島を「注視区域」に指定。政府に所有者の国籍や利用実態の調査権限を与える。司令部機能を持つ自衛隊基地など、特に重要な場所は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地取引に当たっては、売り手、買い手双方に氏名や利用目的の事前届け出を義務付ける。

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