東北新社認定、5月に取り消し=衛星放送、外資規制違反―総務省説明と食い違いも

政治・外交

総務省は26日、放送関連会社「東北新社」子会社の衛星放送事業の認定を5月1日付で取り消すと発表した。放送法で定められた外資規制に違反していたため。一方、東北新社が違法状態の解消を目的に子会社へ事業を承継した際の経緯をめぐり、同社と総務省の説明は食い違っており、第三者の検証委員会が実態解明を目指す。

認定が取り消されるのは、東北新社メディアサービス(東京)が運営する洋画専門のBSチャンネル「ザ・シネマ4K」。武田良太総務相は26日の閣議後記者会見で「(総務省の)審査が十分ではなかったと考えており、審査体制の強化を検討する」と述べた。

放送法は衛星放送事業者に対する外国資本の議決権比率を20%未満と規定。東北新社は事業認定を受ける際、外資規制に違反していたにもかかわらず事実と異なる申請をし、2017年1月に認められた。その後、違法状態を解消するため、総務省の認可を得て、同年10月にザ・シネマ4Kを子会社に承継した。

東北新社側は国会で、17年8月に外資規制に抵触していることに気付き、自社幹部が総務省の担当者と会い、相談したと説明。これに対し、当時の総務省担当者は「そのような報告を受けた記憶はまったくない」と否定した。

閣議後の記者会見で、東北新社子会社の衛星放送事業認定取り消しを発表する武田良太総務相(中央)=26日午前、国会内閣議後の記者会見で、東北新社子会社の衛星放送事業認定取り消しを発表する武田良太総務相(中央)=26日午前、国会内

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