地元観光、国が財政支援=1泊最大7000円、都道府県に―GoTo再開は6月以降

政治・外交

赤羽一嘉国土交通相は26日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染が落ち着いている都道府県が地元住民を対象に行う観光支援事業に対し、財政支援すると明らかにした。1人1泊当たり7000円を上限に政府が補助する。政府の観光支援事業「Go To トラベル」の全国停止が長引いているためで、感染拡大を抑えながら需要喚起につなげる。

財政支援は4月から順次始めて5月末までとする。財源はトラベル事業の予算から3000億円を用意する。トラベル事業の再開は6月以降とすることを検討している。赤羽氏は「感染状況が落ち着いた段階で改めて発表したい」と述べた。

財政支援の対象となるのは、感染が落ち着いている状態を示す「ステージ2」以下の都道府県。居住地と同じ都道府県内の観光支援事業であることを条件とする。1人1泊当たり5000円を上限に宿泊費の半額を補助する。旅行期間中の飲食や買い物への支援策を併せて講じる場合、2000円を追加支援する。飲食店や土産物店で使えるクーポン券の配布などを想定している。日帰りの観光も同じく1人当たり最大計7000円を補助する。

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