菅首相、早期解散に否定的=新型コロナ対応を優先

政治・外交

菅義偉首相は26日夜、衆院解散・総選挙について「いつあってもおかしくないとは、私は思っていない。新型コロナウイルス対策、やるべきことはやはりしっかりやる必要がある」と述べ、早期実施に否定的な考えを示した。2021年度予算の成立を受け、首相官邸で記者団の質問に答えた。

首相は憲法改正の国民投票法改正案について、後半国会で「当然、焦点になる」と明言。「国会のことは国会にお任せするが、その審議の中で必要なことはしっかりと対応していきたい」と述べ、成立に期待を示した。

元法相河井克行被告の公職選挙法違反事件をめぐり、自民党が提供した1億5000万円が買収資金に使われたかを党総裁として調べる考えがあるかと問われたのに対し、「書類を捜査(当局)に持っていかれているので、それが返ってきた時点で公認会計士にしっかり監査してもらう。そこはしっかり対応したい」と述べるにとどめた。

2021年度予算の成立を受け、報道陣の取材に応じる菅義偉首相=26日夜、首相官邸2021年度予算の成立を受け、報道陣の取材に応じる菅義偉首相=26日夜、首相官邸

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