緩和後退の誤解注意=ETF購入柔軟化―日銀3月会合意見

政治・外交

日銀は29日、今月18、19日の金融政策決定会合での主な意見を公表した。同会合では、上場投資信託(ETF)の買い入れ柔軟化を決定。政策委員からは「これまで以上にめりはりを付けることで(政策の)持続性と機動性を高めることができる」などと支持する意見が相次ぐ一方、「金融緩和の後退と誤解されないように注意が必要だ」との声も上がった。

日銀は年6兆円としていたETF購入の目安を撤廃、株式市場が安定している場合は購入を控える姿勢を打ち出した。

長期金利については、日銀が許容する変動幅を0%からプラスマイナス0.25%と明示。これについて「市場の価格安定化機能を維持する観点から望ましい」などと評価する意見があった。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることから、「当面は金利の低位安定を優先した運営が適当だ」との指摘も出た。

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