気候変動対策の開示強化=大企業対象、指針を改訂―金融庁会議

政治・外交

金融庁は31日、企業経営の透明性確保などを目的とした「企業統治指針」の改訂案を有識者会議に提示した。東京証券取引所に新設される最上位市場「プライム市場」の企業に対し、気候変動対策の情報開示充実を求める。環境問題への関心が世界的に高まり、政府も2050年の温室効果ガス排出量「実質ゼロ」目標を掲げる中、企業に一段の対応を促し、日本へ積極投資を呼び込む。

また、全上場企業に社外取締役の増員や女性、外国人らの積極登用などを求める。指針は、東証が6月の株主総会から適用する方針。企業に順守義務はないが、従わない場合は理由を説明する必要がある。

改訂案では、国際的な枠組み「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に基づき、洪水などで生じる経営リスクや、脱炭素化を収益機会と捉える経営戦略を開示するよう企業に要請。年金基金などの海外投資家が環境対応を基準に投資先を選別する動きが加速しており、英語での情報開示も強化する。

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