みずほ、金融庁に報告書=横断的チェック体制に不備―システム障害

経済・ビジネス

みずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループは31日、2月末から相次いだシステム障害に関する報告書を金融庁に提出した。原因については、システムの運用面で「横断的なチェックや統制が十分に機能しなくなっていた」と説明。再発防止へ、危機管理専門の責任者の設置や、現金自動預払機(ATM)にキャッシュカードや預金通帳が取り込まれにくくすることを盛り込んだ。

同行は4月初旬に記者会見を開き、説明する方針だ。金融庁は両社に対し集中的にヒアリングを実施。2週間で4度の障害を起こし金融インフラへの信頼を失墜させた事態を重くみており、厳しい処分も予想される。

報告書では、相次いだ障害について、システム運用全体を「俯瞰(ふかん)した確認が不十分だった」と指摘。最初の障害の要因となったデータ移行作業においても、横断的なチェック体制の不備によりシステム容量の不足が起きたと結論づけた。

さらに、障害時の対応などに関しても「組織的なスキルが低下していた」と明記。両社は顧客対応を改善するため、ATMへのカード取り込み基準を緩和し、システムの監視態勢や危機対応も強化する。

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