巨大IT規制、実効性課題=グーグルなど5グループ対象―経産省

政治・外交

経済産業省は1日、巨大IT企業から取引先の中小事業者を保護する「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」の対象に、米グーグルなど5グループを指定した。国内初の巨大IT規制が本格的に動きだした。同法は巨大ITの自主的な改善を促す「日本的」(経産省幹部)な仕組みで、実質的に中小事業者の取引環境改善につながるかが課題となる。

指定されたのは、インターネット通信販売を手掛けるアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフー、アプリストアを運営する米グーグル、アップルと国内でサイト運営を担当するiTunes社。

巨大ITは交渉力や情報量で、取引先の中小事業者より優位に立つ。同法では、巨大ITに対し出店事業者への取引条件の開示や変更時の事前通知を義務付ける。経産相は毎年度巨大ITから運用状況の報告を受け、不当な事例があれば勧告を行うほか、悪質と判断した場合には公正取引委員会に独禁法に基づく措置を含めた対応を要請する。

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