無人自動運転で道交法改正検討=限定地域の移動サービス―有識者報告書・警察庁

社会

自動運転に関する警察庁の有識者検討会は1日、限定地域での運転者がいない無人移動サービスについて、安全確保のため事業者らに一定の義務を負わせる内容の報告書をまとめた。政府はサービスの2022年度ごろの実現を目指しており、同庁は道交法改正も視野に検討を進める。

限定地域での無人自動運転移動サービスは、ドライバー不足や過疎化に伴う公共交通機関の減少が進む地方での、高齢者らの移動手段として期待されている。

運転手はおらず、システムが発進や停車などの運転を行い、事業者ら運行主体の担当者は1人で複数の車を遠隔監視する。自動運転レベル4に該当し、政府は22年度ごろのサービス実用化と25年めどの全国普及を掲げている。

報告書は、運転する人がいないため、従来の運転免許制度では自動運転車の安全な走行を担保できなくなると指摘。サービスを提供する事業者らを審査し、問題があれば排除する仕組みが必要だとした。

制限速度の順守など一般的なルールを守れないようなシステムは、使用しない義務を負わせることにも言及した。遠隔監視をする担当者は車両の運転免許を取得している必要はないが、システムに関する教育を受けている必要があるとした。

事故時の被害者救護などシステムで対応できないケースは、消防など関係機関と連携してカバーすることも重要だとした。事故の刑事、民事上の責任に関しては、法務省と国土交通省が検討を進めている。

無人自動運転サービスの実用化に向けた実証実験は、7都県(2月末現在)で行われている。福井県永平寺町では3月、全国初となる自動運転レベル3での無人運行の営業が始まった。

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