「本格操業」へ第一歩=段階的に水揚げ拡大―福島県漁連

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東京電力福島第1原発の事故後、漁獲量を制限してきた福島県沖で1日、水揚げを事故前の水準へ徐々に増やしていくための操業が始まった。継続的な放射性物質検査で安全性が確認され、数量を増やしても安定的な価格で出荷できる見通しとなった。福島県漁業協同組合連合会は数年後に、事故前の「本格操業」に戻したい考えだ。

県内漁業者は2012年6月、漁獲量を絞りながら風評の影響を検証する「試験操業」を開始。20年の水揚げ量は事故前の2割弱にとどまった。

試験操業は先月末に終了。当面は放射性物質検査を続け、安全性を消費者にアピールしていく。相馬双葉漁協は25年に事故前の6割程度まで水揚げ量を増やす計画を立てた。ただ、8年半以上続いた試験操業で、県の漁業は弱体化。後継者の育成に加え、流通・販路の立て直しが急務だ。

漁から戻り、捕れた魚を水揚げする漁師ら=1日午前、福島県浪江町漁から戻り、捕れた魚を水揚げする漁師ら=1日午前、福島県浪江町

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