変異ウイルス対策、財政支援を=まん延防止適用で緊急提言―全国知事会

政治・外交 暮らし

全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)は4日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が大阪、兵庫、宮城の3府県で5日から初適用されるのを受けてテレビ会議を開いた。現状を「第4波の到来」と位置付けた上で、国に対して、変異ウイルスの検査体制強化や、飲食店への協力金費用などへの財政支援を求める緊急提言をまとめた。

緊急提言は、まん延防止措置の適用自治体は、飲食店への営業時間短縮要請に伴う協力金などで「財政負担が多額となることが見込まれる」と指摘し、地方創生臨時交付金の増額などで対応するよう求めた。

緊急提言はこのほか、変異ウイルスについて、遺伝子を解析する体制を強化し、最新の知見を踏まえた対処方針を示すよう求めた。感染者の退院基準の緩和が可能かどうかも早急に検討するよう主張し、円滑なワクチン接種体制の確立なども訴えた。

新型コロナウイルス対策をめぐりテレビ会議で議論する全国知事会のメンバー=4日午前、東京都千代田区新型コロナウイルス対策をめぐりテレビ会議で議論する全国知事会のメンバー=4日午前、東京都千代田区

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース (社会)保健衛生医療・社会保障行政 暮らし 日本 四国 徳島県