野党共闘の不安要素に=国民民主党、「政策先導型」で独自路線

政治・外交

国民民主党が、国会対応などで独自路線を強めている。次期衆院選に向けて存在感をアピールする狙いだが、立憲民主党などとの溝は深まるばかりで、野党共闘の不安要素となりそうだ。

「他党に先導して新しい提案をしている自負はある」。国民にとって昨年9月の結党後初となった2日の定期党大会。玉木雄一郎代表は終了後の記者会見で、自身が主導する「政策先導型」の党運営への手応えを口にした。

国民は新型コロナウイルス対策として、これまでに深刻化する社会的な孤独・孤立問題の担当閣僚の新設や、打撃を受けた事業者の規模に応じた給付金制度の創設などを提起。菅政権下で具体化を後押ししてきたとの思いが強い。

与野党対決型の法案をめぐっても、是々非々の姿勢を強調。後半国会で焦点となる国民投票法改正案や重要土地等調査法案に賛成する方向だが、反対や慎重な立場を取る立憲や共産党との足並みの乱れは明らかだ。

野党内の不協和音は、次期衆院選の試金石となる参院長野選挙区補欠選挙(25日投開票)にも及ぶ。国民は、立憲の新人候補が共産などと結んだ政策協定を問題視し、いったん出した推薦の取り下げに発展した。

こうした動きに、立憲関係者は「こちらにもメンツがある。推薦を取り下げたままなら、衆院選では国民の候補者に対抗馬を立てる」と反発。立憲と国民の合流を期待する連合の神津里季生会長は、来賓としてオンライン出席した国民の党大会で、「与党と野党が1対1で戦う構図をしっかりつくることが不可欠だ」とくぎを刺した。

もっとも、国民内では低迷する党勢拡大を図るには、さらなる独自路線の追求が必要との声が根強い。「このままでは駄目だ。どこかでギアを上げないといけない」。党幹部の一人はこう指摘した。

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