日航やANA、社員出向拡大=コロナ禍、人件費抑制

経済・ビジネス

新型コロナウイルス感染拡大で旅客激減に苦しむ航空大手が、社員の外部への出向を増やしている。日本航空は4月から、1日当たり1000人程度だった出向者を約1400人に拡大。ANAホールディングスは昨年10月以降、当初延べ400人程度を見込んでいた出向者が累計約750人に達した。業績が悪化する中、受け入れ先に給与などを負担してもらい、人件費を削減する。

日航では鹿児島県やノジマなど、約120社・団体に客室乗務員らが出向している。接客能力を見込まれ、ホテルやコールセンターなど民間企業を中心に引き合いがある。期間は1日から最長2年で、新年度に入って自治体への出向が増えたという。

ANAは兵庫県姫路市や沖縄県浦添市、スーパーの成城石井など約200社・団体に派遣した。期間は半年から2年程度。一時出向には旅客需要の回復を見据えて社員をつなぎ留め、復帰後には出向先での経験を航空業務に生かしてもらう狙いがある。

コロナ禍で苦境に立つ他業界でも、社員を一時出向させる動きが広がっている。旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は1000人規模の社員を出向させる方針だ。JTBは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市)に約20人を派遣した。

厚生労働省は出向者の雇用元と受け入れ先を支援するため、日額1万2000円を上限に賃金など人件費の最大9割を支給する助成金制度を創設している。

出向先のコールセンターで働く日本航空の客室乗務員=2020年12月、東京都豊島区出向先のコールセンターで働く日本航空の客室乗務員=2020年12月、東京都豊島区

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