フジHD、外資規制違反の疑い=12~14年、議決権算出に誤り

経済・ビジネス

フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)が、2012年から14年にかけて放送法の外資規制に違反していた疑いがあることが5日、分かった。議決権の算出に誤りがあり、一時的に外資比率が20%を上回っていた可能性がある。当時の外資比率は精査中という。

フジHDは放送法の「認定放送持ち株会社」の認定を受け、複数の地上波放送局を子会社に抱える。同法は外国資本の議決権比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと規定している。認定がなければ、複数の放送局を傘下に持つことができない。

フジHDは、12年4月に完全子会社化した番組制作会社の出資先の会社が持つフジHD株について、除外して計算すべきだったが、誤って議決権総数に算入。正確に計算すると外資比率は20%を若干超過していたとみられる。14年9月末で外資比率が20%未満に下がっていたため、当時は公表する必要はないと判断したと説明している。

外資規制をめぐっては、放送関連会社「東北新社」が衛星放送事業の認定で規制に違反していたにもかかわらず事実と異なる申請をしていたことが発覚。総務省は子会社に承継された認定を取り消すことを決めた。

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