「LGBT」認知度8割=同性婚法制化賛成も―電通調査

社会

電通は8日、LGBTQなど性的少数者に関する最新の調査結果を公表した。「LGBT」という言葉の認知度は2018年の前回調査から11.6ポイント上昇し、80.1%に達した。電通は「8割を超え、もはや常識と呼べる言葉になった」と分析。同性婚の法制化は「賛成」「どちらかというと賛成」の合計が82.2%で、前回の78.4%から上昇した。

調査では、「LGBTとは性的少数者の総称の一つだと知っているか」との問いに対し、43.3%が「そう思う」、36.8%が「ややそう思う」と回答した。

同性婚の法制化には、31.0%が「賛成」、51.2%が「どちらかというと賛成」と回答。電通は「多くの人が賛同していることが分かった」と指摘している。

自分がLGBTQなどに該当すると回答したのは8.9%で、前回調査と変わらなかった。

調査は昨年12月にインターネットを通じ、全国の20~59歳の6万人を対象に実施した。

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