気候変動でパートナーシップ創設=日米、脱炭素で「世界を主導」

政治・外交

【ワシントン時事】菅義偉首相とバイデン米大統領は16日の首脳会談で、気候変動に関する「日米気候パートナーシップ」の創設で合意した。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする共通目標の達成と、30年の国別削減目標を引き上げる方針を確認した。米国が22日から主催する気候変動サミット(首脳会議)で、日米が主導的な役割を果たす狙いだ。

気候変動対策は安全保障の観点でも重要性が増しており、日米欧や中国が脱炭素技術の開発競争を繰り広げている。気候変動を外交の柱に据えるバイデン氏は会談後の共同会見で「日米は野心的な対策に取り組む」と強調。菅氏も「世界の『脱炭素』をリードしていくことを確認した」と表明した。

新たな共同枠組みでは、環境に優しいクリーンエネルギー技術の開発や第三国でのインフラ整備支援に取り組み、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた対外投資で影響力を増す中国に対抗する。

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