浪江町長、「適切に賠償を」=東電社長に念押し―原発処理水放出・福島

経済・ビジネス

東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は19日午後、福島県浪江町の役場を訪れ、吉田数博町長と面会した。小早川社長は、東電福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について説明。吉田町長は「風評が発生した場合には適切な賠償を求める」と強く念押しした。

政府は13日に、2年後をめどに処理水を薄めて海洋放出する方針を決定。東電が放出の実施や海域のモニタリングのほか、風評被害が生じた場合の賠償などを担う。ただ、東電では原発の安全対策をめぐる不祥事が相次ぎ、地元の不信感が募っている。

吉田町長は、町民約1万5千人による裁判外紛争解決手続き(ADR)で東電に和解案を6度拒否された過去に触れ、「被害者の負担にならないよう、姿勢を改めてほしい」と強調した。

小早川社長は会談後の記者会見で「まずは風評を起こさないよう汗をかき、それでも(被害が)出れば、これまでの丁寧な対応ができていない部分を改善する」と述べ、賠償に関する地元の懸念の払拭(ふっしょく)に努める考えを示した。

一方で小早川社長が前日、東電が福島県漁業協同組合連合会と交わした「関係者の理解なしに処理水のいかなる処分も行わない」との約束を順守すると明言したことについては、「理解が得られるよう漁業関係者に誠実に説明する」と述べるにとどめた。また、漁業者らと直接面会するのかについて問われると、「(先方の)ご意向を踏まえてからになる」と明言を避けた。

小早川社長は19日、浪江町に先立ち、原発が立地する福島県大熊町などを訪問し、各町長と会談。大熊町の吉田淳町長は、海洋放出に一定の理解を示した上で、処理水の安全性について分かりやすく透明性のある情報発信を東電に求めた。

東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出について、福島県浪江町の吉田数博町長(右)に説明する東京電力ホールディングスの小早川智明社長=19日午後、同町役場東京電力福島第1原発から出る処理水の海洋放出について、福島県浪江町の吉田数博町長(右)に説明する東京電力ホールディングスの小早川智明社長=19日午後、同町役場

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