緊急事態宣言「速やかに検討」=東京・大阪、要請あれば―政府

政治・外交

加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、新型コロナウイルス感染の再拡大が進む東京都と大阪府から緊急事態宣言発令の要請があった場合の対応について、「速やかな検討を行っていく必要がある」と述べた。

政府は既に、東京都と大阪府にまん延防止等重点措置を適用、対策を強化している。大阪に関し加藤氏は、新規感染者の増加傾向が続いているとして「極めて強い危機感を持っている」と表明。医療提供体制が「特に厳しい」と述べ、重症病床の確保に向け「医療機関への働き掛けなど最大限の支援を行っている」と説明した。

東京については「強い警戒感を持って注視していくことが必要な状況だ」と指摘。「大阪府、東京都と緊密に連携を図りながら、感染状況、医療提供体制の状況について認識を共有し、適切な対応を図っていきたい」と語った。

大阪に関し、西村康稔経済再生担当相は衆院決算行政監視委員会で「必要とあれば緊急事態宣言もちゅうちょすべきではない」と重ねて表明した。

記者会見する加藤勝信官房長官=19日午前、首相官邸記者会見する加藤勝信官房長官=19日午前、首相官邸

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