投稿者特定、半年で=ネット中傷対策、改正法成立

政治・外交

インターネット上での匿名による誹謗(ひぼう)中傷対策として、投稿者情報の開示を容易にする新たな手続きを盛り込んだ改正プロバイダー責任制限法が21日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。交流サイト(SNS)などに中傷を書き込んだ投稿者を特定するのにかかる期間を半年程度に短縮。損害賠償を請求する被害者らの救済につなげる狙いだ。2022年中に施行される見通し。

現行の手続きでは、被害者が投稿者を特定する場合、通信記録を持つSNS運営会社と、氏名や住所などを把握する通信事業者に対して別々に情報開示を求める訴訟などを起こさなければならない場合が多い。特定までには1年以上かかることもある。

新制度では、被害者の申し立てを受け、裁判所がSNS運営会社と通信事業者へ同時に開示を命令する。1回の手続きで氏名などが開示されるようになり、期間も大幅に短縮される見通しだ。

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