酒類提供停止、国に要請=「まん延防止」下でも―首都圏3県

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埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県知事は22日、東京都が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を政府に要請したのを受け、テレビ会議を開いた。東京都などでは飲食店での酒類の提供停止を検討しており、3県は「まん延防止等重点措置」の下でも同様の措置を行えるよう政府に要請する方針を決定。基本的対処方針の改定を求める要望書を政府に提出した。

3県では20日から重点措置が始まったばかりで、緊急事態宣言は要請しない方向。千葉県の熊谷俊人知事は「『準緊急事態宣言』のような措置ができるよう国に要望し、3県が等しくしっかり対応していく」と語った。

酒類提供停止は、大型連休前の開始を想定。対象地域となる重点措置の区域も、現在の3県10市から拡大することを検討する。また、飲食店の負担軽減を目的に、緊急事態宣言が発令される都府県と同様の協力金を支給できるよう国に財政支援を求める。

共同要請をする背景には、3県の感染者数は東京ほど増加していないものの、都が緊急事態宣言でさまざまな厳しい制限を行うことで、3県に人が流入し、感染拡大につながるとの懸念がある。埼玉県の大野元裕知事は「大阪、兵庫、京都の状況を見ても、ここでしっかり(感染を)止められることが大切だ」として賛同した。

政府は大型商業施設への休業要請などを検討し、都などと調整しているが、神奈川県の黒岩祐治知事はテレビ会議終了後記者団に、県は入場制限などの対応にとどめ、休業要請までは求めない考えを示した。

首都圏3県のテレビ会議で発言する神奈川県の黒岩祐治知事(左)=22日午後、同県庁首都圏3県のテレビ会議で発言する神奈川県の黒岩祐治知事(左)=22日午後、同県庁

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