全株処分へ道筋を=郵政傘下の金融2社―民営化委

政治・外交

政府の郵政民営化委員会(岩田一政委員長)は22日、民営化の進展に関する意見書をまとめ、菅義偉首相(郵政民営化推進本部長)に提出した。意見書では、次期中期経営計画の期間(2021~25年度)にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険への日本郵政の出資比率を50%以下に引き下げた上で、全株式処分への道筋を示すよう求めた。

一方、日本郵政グループが15年に買収したオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの不採算事業の売却について、意見書では「早急に国際物流戦略を再検討する必要がある」と指摘。日本郵便とトール社の連携を強化し、収益拡大につなげるよう求めた。

日本郵政の増田寛也社長は昨年11月、現在6~9割に上るゆうちょ銀とかんぽ生命への出資比率を、次期中計期間に50%以下に引き下げる考えを表明した。民営化委はこれを評価した上で、「全株式処分に向けた方針やロードマップ(行程表)」を明らかにするよう求めた。

オンラインで記者会見し、日本郵政の民営化の進展状況に関する意見書について説明する郵政民営化委員会の岩田一政委員長=22日午後オンラインで記者会見し、日本郵政の民営化の進展状況に関する意見書について説明する郵政民営化委員会の岩田一政委員長=22日午後

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