交通反則金に電子納付導入=現行は窓口のみ―警察庁

警察庁は23日、軽微な交通違反をした場合に納める反則金について、銀行か郵便局での窓口納付しか認めていない現状を改め、電子納付を導入することを明らかにした。6月末から一部の県でインターネットバンキングからの振り込みを認める。今後はクレジットカード決済などにも拡大して全国で実施する方針だ。

反則金の納付方法をめぐっては、銀行側は事務負担軽減のため、電子納付の導入を以前から要望。菅政権が行政オンライン化を進める中、納付者側からも利便性の向上を求める声が上がっていた。

ネットバンクや現金自動預払機(ATM)による振り込み納付は、6月28日から秋田、島根両県警で始まる。同日以降に交通反則切符(青切符)の交付を受けた違反が対象で、県警本部の口座に反則金を振り込む。本人確認手段として氏名と反則切符番号を入力。振込手数料は納付者の負担となる。

同庁は今後、電子納付の実施地域を全国に拡大するとともに、クレジットカード決済のほか、コンビニでの納付などを検討する。

反則金は、国に納められた上で交通安全対策特別交付金として地方自治体に交付され、道路標識などの設置費用に充てられる。2019年度の納付件数は540万6303件、納付額は501億9915万円だった。(了)

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