政府、百貨店などに日額20万円=休業要請、テナントは2万円―緊急事態宣言

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政府は23日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象とする緊急事態宣言の発令に伴い、休業要請に応じる百貨店など大型商業施設に協力金を支給することを決めた。施設当たり日額20万円とする。

宣言発令でショッピングセンターや家電量販店、映画館などを含め、床面積1000平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象となる。大型施設に入居するテナントにも1店舗当たり日額2万円を支給する。

現在、まん延防止等重点措置で午後8時までの営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対し、中小企業には売上高に応じて1店舗当たり日額4万~10万円、大企業の店舗へは売上高の減少額に応じて最大日額20万円の協力金を支給している。今回の宣言では酒類やカラオケを提供する飲食店には休業を要請するが、これまでと同水準の協力金支給を続ける。

飲食店の取引先など売上高が半減した中小企業には最大月額20万円、個人事業者には同10万円を支給する。また、宿泊事業者の感染防止対策などを支援するために1000億円の予算を振り向ける。

東京五輪の垂れ幕も飾られた東京・日本橋の百貨店前の歩道=23日東京五輪の垂れ幕も飾られた東京・日本橋の百貨店前の歩道=23日

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