3度目の緊急事態、17日間スタート=5月11日まで、GWの人出抑制―4都府県

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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく3度目の緊急事態宣言が25日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で発令された。5月11日までの17日間、大型商業施設、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請。政府は自治体と連携し、大型連休中の人の移動を抑制する「短期集中」の対策を講じ、感染拡大の阻止に全力を挙げる。

床面積1000平方メートル超の大型商業施設(生活必需品売り場を除く)が対象。百貨店や映画館、テーマパークなど広範囲に及ぶ。東京都は独自対策として、1000平方メートル以下の施設にも休業への協力を依頼する。

酒類を提供しない飲食店には午後8時までの営業時間短縮を求める。宣言発令により、知事は時短・休業要請に応じない場合、命令することができる。拒否すれば30万円以下の過料を科す。路上や公園での集団飲酒も見回りなどで注意喚起する。

スポーツ、コンサートなどの大規模イベントは原則無観客で実施。博物館や美術館などの公共施設は閉館・閉園とする。鉄道やバスなど公共交通機関には平日の最終便繰り上げや週末・休日の減便を要請する。

◇まん延防止、愛媛含め7県

一方、政府は「まん延防止等重点措置」の対象に愛媛県を追加。5月11日までの間、宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、沖縄と合わせた計7県で、宣言に準じた感染対策を徹底する。政府は週明け以降、北海道や岐阜県などにも対象を広げるか検討する。

緊急事態宣言の発令を控えた銀座の街を行き交う人たち=24日午後、東京都中央区緊急事態宣言の発令を控えた銀座の街を行き交う人たち=24日午後、東京都中央区

緊急事態宣言の発令を控えた東京・上野の繁華街=24日午後、東京都台東区緊急事態宣言の発令を控えた東京・上野の繁華街=24日午後、東京都台東区

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