日銀、23年度物価見通し1%=黒田総裁任期中に目標届かず―大規模金融緩和は維持

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日銀は27日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を取りまとめ、2023年度の物価上昇率が前年度比1.0%になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、物価目標の2%は、黒田東彦総裁が任期満了を迎える23年4月までに実現できないことになる。

長短金利操作などの大規模な金融緩和は維持した。

21年度の物価上昇率は0.1%を予想。携帯電話料金の引き下げなどの影響で、1月時点の0.5%から下方修正した。実質GDP(国内総生産)成長率の予想は、21年度が4.0%(1月時点は3.9%)、今回初めて示した23年度は1.3%となっている。

国内景気については、引き続き「基調としては持ち直している」と判断。経済の見通しは「当面は下振れリスクの方が大きい」とした上で、「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」との姿勢を改めて示した。

日銀は3月の決定会合で金融緩和の持続性を高めるため上場投資信託(ETF)の購入を柔軟化するなどの政策修正を実施した。次期総裁も粘り強く緩和に取り組むことになりそうだ。

金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田東彦総裁=27日午前、東京都中央区金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る黒田東彦総裁=27日午前、東京都中央区

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