広告料水増し防止へ=巨大ITに対応義務―デジタル広告規制で最終報告・政府

政治・外交

政府のデジタル市場競争会議(議長・加藤勝信官房長官)は27日、デジタル広告規制に関する最終報告をまとめた。広告配信システムを提供する米グーグルやフェイスブック、ヤフーなどの巨大IT企業に対し、広告料の水増し請求などの不正行為防止に向けた対応を義務付けることが柱となっている。

2月に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法」を活用し、政府は今年後半にも関連する政令の整備を目指す。

会議で加藤官房長官は「わが国がデジタル広告市場のルール整備で世界に先駆けて方針を決定することは非常に意義深い。今後考え方を海外に発信し、ルール整備でも国際的に貢献していく」と話した。

デジタル市場競争会議で発言する加藤勝信官房長官(左から2人目)。右端は平井卓也デジタル改革担当相=27日午前、首相官邸デジタル市場競争会議で発言する加藤勝信官房長官(左から2人目)。右端は平井卓也デジタル改革担当相=27日午前、首相官邸

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