日銀、物価見通し下方修正=緩和継続、コロナ対策延長も―2%達成見通せず

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日銀は27日の金融政策決定会合で、長短金利操作などの大規模な金融緩和の維持を決めた。「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、携帯電話の通信料引き下げの影響で2021年度の物価上昇率見通しを前年度比0.1%(1月時点は0.5%)に下方修正。23年度でも1.0%と日銀が目標とする2%の達成は見通せない。

日銀は23年4月までの黒田東彦総裁の任期中に物価目標を達成できないことを認めた形だ。黒田総裁は同日の記者会見で「時間がかかっており残念だ」と語った。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い導入した企業の資金繰り支援策も継続する。黒田総裁は9月末の期限について「資金繰りの厳しさが残るなら延長もあり得る」との考えを示した。

黒田総裁は、携帯値下げで21年度の物価上昇率が0.5~1.0%押し下げられると説明。「経済の改善が続く下で徐々に物価上昇率が高まっていく」と述べ、2%目標は堅持すると強調した。

記者会見する日銀の黒田東彦総裁=27日午後、日銀本店(代表撮影)記者会見する日銀の黒田東彦総裁=27日午後、日銀本店(代表撮影)

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