ドンキ前社長に有罪判決=「投資家の信頼害した」―自社株不正推奨・東京地裁

社会

ドンキホーテホールディングス(現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)に対するTOB(株式公開買い付け)公表前、自社株購入を知人に勧めたとして金融商品取引法違反(取引推奨)罪に問われた同社前社長大原孝治被告(57)の判決公判が27日、東京地裁であり、守下実裁判長は懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)を言い渡した。

守下裁判長は、知人は株取引で約6900万円の利益を得ており、「市場の公平性や一般投資家の信頼を大きく害した」と批判。社内のコンプライアンスを徹底すべき立場にあるのに安易に犯行に及び、強い非難に値するとした。

一方、被告自身は経済的な利益を得ておらず、罪を認めていることなどから執行猶予が相当とした。

判決によると、大原被告は流通大手ユニー・ファミリーマートホールディングス(現ファミリーマート)によるドンキ株TOB実施をめぐり、公表前の2018年9月、知人に利益を得させる目的で、電話で自社株の購入を3回にわたり勧めた。

大原被告は当時社長だったが、翌19年9月にグループ内の全役職から退いた。

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