RCEP、国会で承認=世界経済3割の巨大貿易圏

政治・外交

日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)が28日の参院本会議で承認された。工業製品を中心に91%の品目で関税を撤廃し、世界経済の3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。日本が中韓両国と初めて結ぶ経済連携協定(EPA)となる。

協定はASEANのうち6カ国と、それ以外の3カ国の国内手続き終了後に発効する。

RCEPは、自動車をはじめ工業製品や農産品の関税撤廃、電子商取引、知的財産権の保護ルールなど幅広い分野を対象とする。日本が「聖域」とするコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目は、輸入する際の関税削減の対象から除外された。

日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)を承認した参院本会議=28日午前、国会内日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)を承認した参院本会議=28日午前、国会内

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