通信インフラの安全確保で一致=ネット遮断に懸念―G7デジタル担当相

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先進7カ国(G7)のデジタル・技術担当相は28日夜、オンライン形式で会合を開いた。会合で採択した声明では、経済安全保障をめぐる中国の脅威を念頭に、高速大容量規格「5G」や次世代技術など通信インフラの安全確保の重要性を確認した。

ミャンマーなどで見られるインターネットの遮断やネットワーク制限の動きに関し、声明では「民主的価値を損なう可能性がある」との懸念を表明した。武田良太総務相は「自由で開かれた安全なネット空間の維持に向け、連携して取り組む重要性をG7が発信することは大変有意義だ」と強調した。

デジタル社会を支える通信インフラをめぐっては、安全性や費用の面から部品・製品のサプライチェーン(供給網)の多様化が重要との認識で一致。日本はさまざまなメーカーの製品を組み合わせて通信ネットワークを整備する戦略を推進しており、こうした技術の活用も議論した。

先進7カ国(G7)のデジタル・技術担当相のオンライン会合に出席した武田良太総務相(手前)=28日夜、総務省(同省提供)先進7カ国(G7)のデジタル・技術担当相のオンライン会合に出席した武田良太総務相(手前)=28日夜、総務省(同省提供)

先進7カ国(G7)のデジタル・技術担当相のオンライン会合に出席した武田良太総務相=28日夜、総務省(同省提供)先進7カ国(G7)のデジタル・技術担当相のオンライン会合に出席した武田良太総務相=28日夜、総務省(同省提供)

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