東京五輪の観客上限、6月判断で合意=組織委、IOCなど5者会談

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東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表によるトップ級5者会談が28日、テレビ電話会議で開かれ、新型コロナウイルス対策を踏まえた会場の観客数上限について、6月の国内スポーツイベントなどにおける上限規制に準じることを基本に判断することで合意した。

上限については4月中に方向性を示すとしていた。組織委の橋本聖子会長は5者会談後の記者会見で、「無観客という覚悟は持っているが、状況が許せば多くの観客の皆さんに見ていただきたい希望もある」と述べ、最近の国内の感染状況悪化を受けて判断を先送りした背景を説明。その上で、「医療に支障を来すような状況になれば(無観客も)決断しないといけない」とも語った。

5者は3月に海外からの一般客を受け入れない方針を決定。観客上限については、会場収容定員の50%までとする案なども出ていた。政府は東京都など3度目の緊急事態宣言を発令した地域に、スポーツなどの大規模イベントは原則として無観客で実施するよう求めている。

東京五輪・パラリンピックに向けた5者会談で、IOCのバッハ会長(後方モニター)の発言を聞く大会組織委員会の橋本聖子会長=28日午後、東京都中央区東京五輪・パラリンピックに向けた5者会談で、IOCのバッハ会長(後方モニター)の発言を聞く大会組織委員会の橋本聖子会長=28日午後、東京都中央区

プレーブック第2版について記者会見するIOCのクリストフ・デュビ五輪統括部長(後方モニター)と東京五輪・パラリンピック組織委員会の中村英正大会開催統括=28日夜、東京都中央区プレーブック第2版について記者会見するIOCのクリストフ・デュビ五輪統括部長(後方モニター)と東京五輪・パラリンピック組織委員会の中村英正大会開催統括=28日夜、東京都中央区

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