政府、大型施設へ協力金増額=宣言地域で雇調金特例延長

政治・外交

政府は30日、緊急事態宣言で休業要請に応じた大型商業施設に対する協力金を増額すると発表した。企業が従業員に支払った休業手当に助成する雇用調整助成金(雇調金)についても、同日までとなっていた特例措置を6月末まで延長する。同宣言の対象地域の飲食店などに適用する。

協力金は、百貨店やショッピングセンター、家電量販店など床面積1000平方メートル超の大型施設が対象。施設当たり1日20万円の協力金は少な過ぎるとの批判があった。本館と別館など複数の建物がある場合は、数に応じて20万円ずつ支給する。

大型施設には、テナントなどの数で協力金を上乗せする。1店舗当たり日額2000円を追加支給。200店が入居するショッピングセンターなら、協力金20万円に40万円が追加されて計60万円を受け取れる。映画館には、1スクリーン当たり1日2万円上乗せする。

緊急事態宣言が発令された東京で、休業中のデパートの前を歩く人たち=26日(AFP時事)緊急事態宣言が発令された東京で、休業中のデパートの前を歩く人たち=26日(AFP時事)

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