個人情報、LINE外で管理=政府が利用指針策定

政治・外交

通信アプリ大手「LINE(ライン)」の利用者情報が中国の関連企業から閲覧可能になっていた問題で、政府は30日、LINE利用に関するガイドラインを策定した。行政サービスで扱う、個人情報を含む機密情報は、必要に応じて契約する外部委託先のデータベースで管理し、LINE側に残さないシステムを構築するよう各政府機関などに求めた。

取りまとめたのは内閣サイバーセキュリティセンター、総務省など。策定に先立ち、各政府機関や地方自治体のLINE利用状況を調査したところ、約8割の政府機関などが業務に利用していると回答した。さらに業務のうち約2割で機密性の高い情報を扱っていた。

ガイドラインはこうした実態を踏まえ、公表・公開を前提とする情報のみをLINEで扱うことがはっきりしている場合、サービスの利用は許容されるとし、「広報業務」や「業務内容を伴わない職員間の連絡」を例示した。

一方、住民らのプライバシー性の高い相談業務、オンライン申請などでLINEを利用するケースは「機密性を有する情報を扱う行政サービスに該当する可能性がある」と指摘した。

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