テロ資金対策、改善必要=法制度の不備、監視に甘さ―国際組織指摘、政府は対応急ぐ

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マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与の防止策を監視する国際組織「金融活動作業部会」(FATF)は30日、対日審査報告書を公表した。日本のテロ資金対策について、法制度の不備や監視監督の甘さを指摘し、改善が必要との見解を示した。アフガニスタンでは米軍撤退でテロ活動が頻発し、先行きへの警戒感が高まる。政府は今後3年間で取り組む行動計画を策定し、体制強化を急ぐ。

報告書では、大手金融機関以外の金融事業者のマネロンやテロ資金供与に対する理解度が低いとして、金融庁などの監督に改善を求めた。テロ資金提供処罰法の不備も指摘。特定の攻撃と結び付けられなければ立件できず、起訴についても慎重な点に注文を付けた。また、NPOへの監視が不十分で、テロ資金網に取り込まれる恐れがあるとしている。

これらの指摘を受け、政府は、警察庁と財務省が中心となり、マネロン・テロ資金対策の体制強化などを柱とする行動計画をまとめた。金融機関の監督強化のため来年秋までにマネロン対策指針を改定するほか、テロ資金供与に懸念のあるNPOに対する監視体制を整備する。

FATFの今回の審査結果によると、日本に対する全体評価は、3段階の中間に当たる「重点フォローアップ国」で、これまでに結果が公表された3分の2の国が日本と同じ評価だった。

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