脱炭素化へ新交付金=企業温暖化対策に出資も―環境省要求

政治・外交

環境省は31日、2022年度予算概算要求を発表した。総額は前年度比11.7%増の7478億円。再生可能エネルギー導入など地域の脱炭素化推進に向け、自治体を対象とする新交付金創設に200億円を計上した。温暖化対策を進める企業に出資するため、財政投融資(財投)として200億円も盛り込んだ。

政府は6月、30年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「先行地域」を全国で100カ所以上設ける方針を決定。新交付金は同地域などに配分し、再エネ発電設備の整備や建築物の断熱・省エネ化、電気自動車導入などの経費に2分の1~4分の3を補助する。

脱炭素化を進める企業に対しては国が出資して財務リスクを軽減。地銀などの積極的な投融資を呼び込む。今後増加が見込まれる物流施設やデータセンターなどへの再エネや省エネ対策の導入を重点的に支援する方針。国は200億円を出資し、民間と合わせた全体の事業規模が1000億円程度になるよう目指す。

温室ガス排出を実質ゼロとするため、暮らしの変革も促す。石油から作られたプラスチック製スプーンの受け取りを辞退したり、省エネ家電に買い替えたりする消費者に対し企業が発行ポイントを上乗せする取り組みの促進に10億円を充てる。

税制改正要望では、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて企業などに費用負担を求めるカーボンプライシング(炭素価格付け)について「議論を着実に進め、成果を踏まえた対応を行う」と明記。CO2排出に課税する「炭素税」創設を視野に検討を進める。

環境省などが入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区環境省などが入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区

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