20年代に全域避難解除へ=福島の帰還困難区域、方針決定―政府

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政府は31日、復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を開き、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域のうち避難指示解除の見通しが立っていない福島県内の地域について、2020年代に希望者全員が帰還できるよう解除する基本方針を正式決定した。

首相官邸で開かれた会合で、菅義偉首相は「この方針に基づいて、地元と十分に議論しつつ除染を行い、希望する全ての住民の方々が帰還できるように避難指示解除を進める」と述べた。

帰還困難区域のうち、22~23年の避難解除を目指す「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)は面積全体の約8%にとどまる。復興拠点以外の地域には約2万人が住民登録しており、政府が解除について具体的方針を示すのは初めて。

菅義偉首相=27日、首相官邸菅義偉首相=27日、首相官邸

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