社会保障給付費123兆円=19年度も過去最高更新―厚労省

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厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は31日、2019年度に年金、医療、介護、子育てなどに充てられた社会保障給付費が前年度比2.1%増の123兆9241億円だったと発表した。高齢化の進行や幼児教育・保育の無償化制度の創設などにより給付費は上昇し、過去最高を更新。国民1人当たりの給付費も98万2200円で最高となった。

社会保障給付費の主な財源は社会保険料や税金。病院の窓口支払いなどの自己負担は含まない。

給付費は「年金」「医療」と、介護や子育てを含む「福祉その他」に3分類され、それぞれ全体の44.7%、32.9%、22.4%を占める。

最も伸びが大きかったのは「福祉その他」で、同5.1%増の27兆7494億円。同年10月に始まった幼保無償化などにより膨らんだ。

「医療」は同2.5%増の40兆7226億円。診療報酬のマイナス改定で圧縮したものの、高齢化による伸びがこれを上回った。

「年金」は同0.4%増の55兆4520億円。厚生年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、伸びが抑制された。

国内総生産(GDP)に占める社会保障給付費の割合は22.14%で、前年度から0.34ポイント上昇した。

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