「健康危機管理庁」を新設=コロナ対策で対立軸―岸田氏の自民総裁選公約

政治・外交

自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬を表明した岸田文雄前政調会長は2日、新型コロナウイルス対策に関する公約を発表した。感染症危機に一元的に対応する「健康危機管理庁(仮称)」の新設が柱。「先手先手」(岸田氏)の対応を訴え、菅義偉首相(党総裁)との差別化を図る考えだ。

岸田氏は「野戦病院」の開設や大規模宿泊施設の借り上げにより「医療難民ゼロ」を実現することなど「岸田4本柱」の対策を表明した。健康危機管理庁は国・地方自治体の対応を統括し、担当閣僚を充てる。

衆院議員会館で記者会見した岸田氏は、コロナ対策の原則として「国民の協力を得る納得感ある説明」と「常に最悪を想定した危機管理」を掲げた。

昨年9月まで政調会長を務めた岸田氏は、コロナ対策を政府と進めてきた。ただ、会見では「国民の中にはコロナ対策の説明が十分ではない、現状認識が楽観的すぎるという声が多数ある」と強調。感染状況に関し「明かりは見え始めている」などと述べて不評を買った菅氏との対比を前面に出した。

公約ではこのほか、来春までを見通せる「数十兆円規模の経済対策」を速やかに実施すると表明。学校での感染を防ぐため教育委員会単位で一斉休校を決める仕組みを導入することや、ワクチンの接種済み証明書(ワクチンパスポート)の普及を図ることも訴えた。

新型コロナ感染症対策の「岸田4本柱」を発表する自民党の岸田文雄前政調会長=2日午前、衆院議員会館新型コロナ感染症対策の「岸田4本柱」を発表する自民党の岸田文雄前政調会長=2日午前、衆院議員会館

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