アップルの調査終了へ=アプリ手数料めぐり―公取委

政治・外交

米アップルがアプリ開発業者に課している15~30%の配信手数料について、公正取引委員会は2日、2016年10月から独禁法違反の疑いでアップルを調査していたと明らかにした。同社から、実質的に手数料を支払わずにアプリを通じたサービス提供を認めるとする申し出があり、違反の疑いが解消される見込みとなったため、規定改訂の確認後に調査を打ち切る。

アップルはこの手数料をめぐり、欧米などの競争当局の調査を受けている。公取委によると、同社が政府機関からの要求に応じてアプリ内課金の手数料規約の変更を決めたのは初めて。今回の改訂は全世界で適用されるといい、GAFAと呼ばれる巨大IT企業などへの各国の政策にも影響を与えそうだ。

米アップルのアプリ手数料をめぐる調査について、記者会見する公正取引委員会の担当者=2日午前、東京都千代田区米アップルのアプリ手数料をめぐる調査について、記者会見する公正取引委員会の担当者=2日午前、東京都千代田区

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 独占禁止政策 日本 米国