池袋事故後、免許返納急増=19年は最多、道交法改正も

社会

池袋暴走事故を契機に高齢ドライバーが起こす事故への関心が高まり、運転免許証を自主返納する人は急増。一定の違反歴がある高齢ドライバーには、実車試験を義務付ける法改正も行われた。

警察庁のまとめによると、暴走事故が起きた2019年に免許を自主返納した人は前年から約18万人増え、過去最多の約60万人に上った。うち75歳以上は約6割を占めた。20年は約55万人となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、高齢者らが返納手続きに出向くのを控えたことで減ったとみられる。

事故から8カ月後の19年12月には、警察庁の有識者会議が免許証更新時に運転技能検査を行い、合格するまで更新を認めない制度の導入を柱とする事故防止策を公表。20年6月には道交法が改正され、過去3年間に信号無視や速度超過などの違反歴がある75歳以上の人への技能検査が義務付けられた。自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車(サポカー)限定の免許創設も改正法に盛り込まれた。

ただ、公共交通機関が整備されていない過疎地域では高齢者が運転せざるを得ない状況もある。国は、決まった経路で自動運転車に客を乗せるサービスの実用化に向け、各地で実証実験を進めている。

運転免許証を自主返納し、警視庁の地元署長から授与された「運転卒業証書」を見つめる高齢者ら=2019年6月、東京都内運転免許証を自主返納し、警視庁の地元署長から授与された「運転卒業証書」を見つめる高齢者ら=2019年6月、東京都内

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