対策計画案、来月までに決定=温室ガス46%減へ再エネ拡大―政府

政治・外交

政府は3日、地球温暖化対策推進本部(本部長・菅義偉首相)の会合をオンラインで開いた。2030年度に温室効果ガスの排出を13年度比で46%削減する目標の実現に向け、国や自治体、企業、国民が取り組む対策を定めた「地球温暖化対策計画」の案を了承。意見募集を経て、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が始まる10月末までに正式決定する。

計画案は、発電時に二酸化炭素(CO2)が出ない再生可能エネルギーの導入拡大や、建築物の省エネ・断熱化、電気自動車(EV)の普及などを掲げる。13年度と比べた30年度のCO2排出量について、家庭で66%、オフィスで50%、製造業で37%の削減を目指す。

地球温暖化対策推進本部で発言する菅義偉首相=3日午前、首相官邸地球温暖化対策推進本部で発言する菅義偉首相=3日午前、首相官邸

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