北方領土に免税特区創設へ=ロシア大統領が一方的発表

政治・外交

【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は3日、ロシアが実効支配する北方領土に投資を誘致するため、関税などを免除する特別区を創設すると発表した。極東ウラジオストクで開かれている政府主催の「東方経済フォーラム」の全体会合で明らかにした。

プーチン氏は優遇措置は国内企業だけでなく、「日本を含む外国企業」に適用されると述べた。日ロが実施を目指す北方四島での共同経済活動の協議に進展がない中、日本を揺さぶり、協力を迫る狙いがあるとみられる。創設に向けては、ロシア当局間で最終調整が行われている。

特区はロシア国内法の適用を前提としており、日本側の参加は難しそうだ。プーチン氏によれば、クリール諸島(北方領土と千島列島)で関税を免除。域内では付加価値税も課されない。法人税や資産税なども10年間免除する。特区構想は7月に北方領土の択捉島を訪問したミシュスチン首相が明らかにしていた。

プーチン氏は対日関係について「平和条約締結に関心があるという点でわれわれのやり方に変化はない」と強調。他方で「日本は常に立場を変えてきた」と指摘し、日米の軍事協力に関するロシアの懸念に日本は応えていないと主張した。

日ロ首脳は2018年、平和条約締結後の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意。一方で、ロシアでは昨年に領土割譲禁止を明記した改正憲法が発効した。

プーチン氏は、改憲によって「56年宣言は無効になったか」との問いに、「宣言と憲法を注意深く見て、適切な結論を出さなければならない」と述べるにとどめた。また、日本が東京五輪・パラリンピックを成功させたと語り、祝意を表明した。

3日、ロシア極東ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」に出席するプーチン大統領(EPA時事)3日、ロシア極東ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」に出席するプーチン大統領(EPA時事)

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